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SARAY基本方針〜社会福祉法人 互恵会 の基本方針〜

S 日本人の精神(心や文化)の保持  Spirit・・・精神
古来日本人が大切にしてきた、心や文化を重んじ、すべての人がこれらに助けられ、安堵し、生かし生かされている事を改めて切に重い、保持と尊重に努めます。

A 地域との連携  Area・・・地域
地域には、社会福祉法人の性格や基本理念を理解して頂いた上で、出来るだけ施設を開放し、多くの地域の方々とふれ合い又協働して地域や人をつくり、まちづくりの拠点となるよう努めます。

R 互恵の精神  Reciprocal・・・互恵
私たちは、相互愛を信じ、お互いのために奉仕し、お互いに対する愛を全うし、犠牲を惜しまない愛の原則に従い、愛の力を信じ、互いが恵みあいます。

A 医療との連携  Affiliation・・・連携
医療という専門職には、専門職領域を以て完結することなく、ケアプランを基軸にしたチームケアによる連携プレーを計り、もって高齢者の健康で文化的な豊かな生活が送れるよう努めます。

Y あなたの為に切望  Yearning・・・切望
何人も平等であり、個人には生きる権利がある。だからこそ、私たちは可能な限り最後まで意思を尊重し、危機管理体制の構築をし、クオリティインプルーブメントを基本的な視点とし、安全に対する意識を高めます。

入所申込は開設準備室にて承っております。
入居者一人ひとりが自立した生活をおくることが出来るよう努めます。
■所在地  〒252-0002 座間市小松原1-17-15
■開 設  平成20年5月1日
■形 態  個室ユニットケア(全室個室、トイレ付※家具は使い慣れた物をお持込みください)
 70室(入所60名、短期入所10名)
■建 物  鉄筋コンクリート造り地上3階建て
 建築面積 1472.10u 床延面積 3882.42u
■協力病院  相模台病院
■運営法人  社会福祉法人 互恵会 理事長 三井 久男

基本方針、基本理念に基づき、サービスの向上を目指します。
当施設の運営方針は、基本方針、基本理念に基づき、地域との連携を可能な限りコラボレイトし、施設のサービスの向上を目指すために、中長期計画を建設し、整備するものである。

【平成20年4月から平成25年の取り組み】

常に地域の知恵や協力を仰ぎながら、あらゆる危機を想定し管理体制を整える。
●リスクマネジメントの構築(危機管理体制の整備)
@組織力の向上
1. サービスの提供は、総合的、継続的、連続的に提供することがあるべき姿であり、加えて部門に分担された援助業務を結びつけ、若しくは関連付けて総合的にサービスを提供する
2. 通常の統括・調整は主任会議で行う。緊急性のある事項については、都度協議を行い、議事録・朝礼・掲示等により指示・命令するものとする。
3. 行政との連絡調整、地域のイベントの参加や、自治会からの依頼を受ける場合、相互間の生じる可能性のある問題を調査研究し、可能ある限り地域協力をするものとする。
A緊急時の対応
1. 理事長不在の際、昼夜問わず利用者、職員若しくは、第3者との関わりにより緊急を要する場合は、施設長指示の元に遅延なく適切な処置を行い、即座に理事会に報告をする。その後の対応については理事会で決定する。
2. 天災、震災等の被害にあった場合は、個人の生命の危険ある場合を除き、利用者安全確保を最優先しなければならない。
3. 天災、震災等施設が利用できない場合は除き、駐車場又は地域交流スペースを避難所とし、出来るだけ多くの住人を収容する。(小松原地域のお年寄りを優先する)
4. 当施設は、天災、震災等を想定し自衛消防隊を構築し、日頃から訓練を地域と共に実施し、頼らない施設、本当のキャラバン・サライを目指す(開かれた施設づくり)
B内部牽制(けんせい)システムの構築
経理、会計、財務、保険、物品発注等において内部牽制システムを構築し、不正、誤謬(ごびゅう)の発見をするために、定期的に監事監査を受け防止を行う。
C身体拘束ゼロ運動の推進
身体的、肉体的苦痛を与える身体拘束について専門委員を設置し、身体拘束ゼロを目標に取り組みます。緊急性、安全確保上やむを得ず車椅子キーパー、ベッド柵などを用いる場合においても職員の創意工夫により拘束しない努力を行い、定期的な検証、記録、外す努力をします。
●次世代育成支援

次世代育成支援対策推進法に基づき、女性職員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定しています。

1.計画期間 平成23年8月1日〜平成25年7月31日までの2年間
2.内容 目標 女性社員が安心して出産・復職できる環境を整備する。

<対策>
●平成23年10月 出産・復職に関する相談窓口を開設
●平成23年10月〜 母性健康管理制度に関する情報と相談窓口について、
対象者に周知し利用を促すとともに、全職員に周知


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